会社の売却にあたって重要なのは、売上規模ではなく利益です。
大手の仲介業者では、年商５億円以下はＭ＆Ａの対象外としているようですが、当社では、一応の目安としてＭ＆Ａの対象とする最低ラインを年商２億円、（役員報酬＋経常利益）２，０００万円としております。ただ、これ以下の場合でも対応可能な場合（人気業種等）がございますので、お気軽にご相談下さい。

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私の最短記録は１ヶ月ですが、短ければいいというものではありません。通常は、短くても６ヶ月〜１年間、長ければ３年近くかかる場合もあります。Ｍ＆Ａの相手先が見つからない場合には、Ｍ＆Ａ不能という場合もあります。
通常、Ｍ＆Ａの相手先が決まってからの交渉期間は３〜６ヶ月です。売り手は真剣ですが買い手はもっと真剣です。当社も真剣です。ワインの熟成ではありませんが、じっくり時間をかけて、いいＭ＆Ａになるように将来のビジョンを話し合っていきながら交渉したいと思います。

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費用は大きくわけて、スタート時にいただく費用（売り手は１００万円〜、買い手は５０万円〜）と成功報酬として売買代金の５％です。（詳細は、料金表をご参照下さい）
スタート時にいただく費用は、専門家による1.企業評価　2.各種調査費用　3.旅費交通費等の一部分です。いいＭ＆Ａのためには、時間と費用がかかります。当社は、基本的に成功報酬体系を取っておりますが、一部分の費用はご負担いただいております。成約しなければ赤字覚悟という料金設定（業界最低水準）です。
成功報酬部分についての５％という数字ですが、売り手・買い手のメリットからすると決して高くない数字です。また、不動産の仲介手数料の３％と比較しても高くないと思います。

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売り手と買い手の社長同士がＭ＆Ａについて合意していても、最終契約までには問題が山積みです。取り決めをする事項は多岐にわたり、厳しい交渉がスタートします。ここで社長同士が直接交渉をするとＭ＆Ａが壊れてしまう可能性が高くなります。よって、こういうケースでもプロのアドバイザーに入ってもらった方がいいと思います。
また、この場合、Ｍ＆Ａの相手方を見つける費用が節約できますので、その分を仲介業者へ支払う成功報酬から差し引くのが合理的です。
当社では、２０〜３０％減としております。
親しき仲にも礼儀ありではないですが、友好的なＭ＆Ａの場合にも厳しい取り決めが必要です。

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もちろんです。Ｍ＆Ａで一番重要なのは、売買契約書です。後々トラブルのないいいＭ＆Ａのためには、その業種及びその企業で考えられる特有のリスクを売買契約書に織り込んでおく必要があります。また、売り手・買い手の保証事項に反する場合の損害賠償項目、責任の明確化が必要です。契約内容に問題がなく、売り手買い手の意向が反映されているかをＭ＆Ａと売買契約書作成経験豊富なプロの目で確認させていただきます。

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今までの経験上、地域性は関係なく、どこででもＭ＆Ａは起こりうるといえます。
後継者問題は地域に関係なくありますし（地方ほど深刻で、私の田舎でもある徳島の漁業の町では９９％後継者がいません）、Ｍ＆Ａの対象になる優秀な企業は、全国どこにでもあります。
私自身大阪に次いで成約が多いのは、なんと岐阜県なのです。
岐阜県は、繊維が中心なので地盤沈下していますが、優秀な企業も多いのです。
全国どこででも中小企業のＭ＆Ａが行われるべきなのですが、その地域にＭ＆Ａを仲介するベテランの人間がいないのが重要問題なのです。

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企業評価方法には、いろいろな方法があるのですが、当社は中小企業の企業評価がメインですので、時価純資産＋営業権で評価しています。これは、売り手・買い手にとって非常に理解しやすい方法です。お客様に理解してもらえなければ、いい評価方法とはいえません。私は理論より実践（１００社以上の企業評価を行っております）を優先し、この方法がいいと判断しております。もちろん、マイナスの営業権という考え方もあります。 理論的には、ＤＣＦ（割引現在価値法）がいいのですが、不確定要素が大きいし、割引率についても納得のいく説明がしづらいのが難点です。
詳しくは、私が書いた次の本の第３章を参考にして下さい。
「中小企業のためのＭ＆Ａ徹底活用法」
　 分林靖博共著ＰＨＰ研究所　 定価1,470円

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買収監査は、買い手がＭ＆Ａ実行の際のリスクを軽減または回避するために、通常必ず実施しなければならないものです。いい加減なブローカーは買収監査を平気で省略しますので、ご注意下さい。
買収監査は、主に公認会計士による帳簿上の調査ですが、例えば、病院のＭ＆Ａにおいては、不正請求による営業停止が買い手のリスクになります。この場合は、レセプトチェックが必要です。また、売り手が工場で毒性のある溶液を使用している場合は、土壌汚染の調査が必要です。このように業種によっては、別途公認会計士以外のプロによる調査が必要となります。

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